社会福祉法人千葉県視覚障害者福祉協会

定  款 

     第1章 総 則

(目 的)

第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、千葉県に在住する視覚障害者とこれを支援する関係者をもって構成し、人間愛に基づく組織的な活動を通じて、利用する視覚障害者等の意向を尊重しつつ多様な福祉サービスを総合的に提供できるよう創意工夫をすることにより、その利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

(1)第二種社会福祉事業

(イ)視覚障害者情報提供施設の経営

(ロ)視覚障害者生活訓練等事業の経営

(ハ)障害者相談支援事業所の経営

(二)同行援護従業者(ガイドヘルパー)派遣事業所の経営

(ホ)就労支援事業所(B型)の経営

(名 称)

第2条 この法人は、社会福祉法人千葉県視覚障害者福祉協会という。

(経営の原則等)

第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって県内視覚障害者等に対する福祉の推進に努めるものとする。

 2 この法人は、県内地域社会の視覚障害者等に貢献する取り組みとし

て、妊産婦を含む子育て世帯その他を支援するため、無料または低額

な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

(事務所の所在地)

第4条 この法人の事務所を千葉県四街道市に置く。

     第2章 評議員

(評議員の定数)

第5条 この法人に評議員11名以上13名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解

任は、評議員選任・解任委員会において行う。

2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員2名、外部委員

2名の合計5名で構成する。

3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・

解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その

過半数をもって行う。ただし、外部委員の2名以上が出席し、かつ

外部委員の1名以上が賛成することを要する。

(評議員の任期)

第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終

のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満

了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任する

まで、なお評議員としての権利義務を有する。

3 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員

の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

4 評議員が、第5条に定める定数を欠くことになった場合に備え、

あらかじめ補欠の評議員を選んでおくことができる。

  (評議員の報酬等)

第8条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基

準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

     第3章 評議員会

(構 成)

第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権 限)

第10条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任又は解任

(2)理事及び監事の報酬等の額

(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

(4)事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認

(5)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)の承認

(6)定款の変更

(7)残余財産の処分

(8)基本財産の処分

(9)社会福祉充実計画の承認

(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めら

れた事項

(開 催)

第11条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催する

ほか、2月及び必要がある場合に開催する。

(招 集)

第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決

議に基づき会長が招集する。

2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の

理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決 議)

第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議

員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利

害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多

数をもって行わなければならない。

(1)監事の解任

(2)定款の変更

(3)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者

ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の

候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半

数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達

するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事

録を作成する。

2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録

署名人2名がこれに記名押印する。

     第4章 役員及び顧問・職員

(役員の定数)

第15条 この法人には、次の役員を置く。

(1)理事6名以上8名以内

(2)監事2名

2 理事のうち1名を会長とする。

3 会長以外の理事のうち2名を常務理事とする。

4 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもっ

て同法第45条の16第2項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定

する。

(理事の職務及び権限)

第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところに

より、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を

代表し、その業務を執行し、常務理事は理事会において別に定め

るところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 会長及び常務理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の

状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところによ

り、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第19条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度

のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再

任を妨げない。

2 理事または監事は、第15条に定める定数に足りなくなるとき

は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任され

た者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有

する。

3 理事又は監事が、第15条に定める定数を欠くことになった場

合に備え、あらかじめ補欠の役員を選んでおくことができる。

(役員の解任)

第20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の

決議によって解任することができる。

(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪

えないとき。

(役員の報酬等)

第21条 理事及び監事に対して、職務の実態に即して評議員会において

別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等と

して支給することができる。

(顧問の委嘱及び職務)

第22条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。

2 顧問は学識徳望のある者の中から、理事会の推薦により会長が

委嘱する。

3 顧問は、会長の諮問に答え、又は会長に協力するものとする。

4 顧問の任期、報酬については、役員に準ずる。

(職 員)

第23条 この法人に、職員を置く。

2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設

長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。

3 施設長等以外の職員は、会長が任免する。

   第5章 会 員

(会 員)

第24条 この法人に会員を置く。

2 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助

を行うものとする。

3 会員及びその活動に関する規則は、別に定める。

     第6章 理事会

(構 成)

第25条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権 限)

第26条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会

が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。

(1)この法人の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)会長及び常務理事の選定及び解職

(4)事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見

込みを記載した書類の決議

(招 集)

第27条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事

会を招集する。

(決 議)

第28条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を

除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加え

 ることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録によ

 り同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述

べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第29条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録

を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

     第7章 資産及び会計

(資産の区分)

第30条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益

事業用財産の3種とする。

2 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。

(1)千葉県四街道市鹿渡968番地9号の土地、220.30㎡

(2)千葉県四街道市鹿渡968番地9号の土地に所在する木造合

金メッキ鋼板ぶき平屋建建物(床面積 146.52㎡)

3 その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

4 公益事業用財産は、第38条に掲げる公益を目的とする事業の

用に供する財産とする。

5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に

 掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

(基本財産の処分)

第31条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会

及び評議員会の承認を得て、千葉県知事の承認を得なければなら

ない。ただし、次の各号に掲げる場合には、千葉県知事の承認は

必要としない。

(1)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する

場合

(2)独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医

療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併

せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に

対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融

機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保

に限る。)

(資産の管理)

第32条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理す

る。

2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会

 社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

  (事業計画及び収支予算)

第33条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の

見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日ま

でに、会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受け

なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了

するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、

会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承

認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)

(5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動

計算書)の附属明細書

(6)財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及

び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の

書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、

承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え

置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え

置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告

(2)理事及び監事並びに評議員の名簿

(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した

書類

(4)事業の概要等を記載した書類

(会計年度)

第35条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31

日をもって終わる。

(会計処理の基準)

第36条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのある

もののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)

第37条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は

権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の

同意がなければならない。

     第8章 公益を目的とする事業

(種 別)

第38条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、視覚障害者等

が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において

営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業

を行う。

(1)千葉県視覚障害者福祉大会事業

(2)視覚障害者への広報活動事業

(3)視覚障害者生活向上支援事業

(4)視覚障害者社会生活訓練教室開催事業

(5)点字音声即時情報ネットワーク事業

(6)同行援護等従業者養成研修事業

(7)視覚障害者等IT支援事業及び情報支援事業

(8)視覚障害の啓蒙啓発事業

(9)関係諸団体との連絡調整及び協議に関する事業

(10)視覚障害者に必要な補装具、日常生活用具等の研究開発及び

    販売斡旋事業

(11)視覚障害者のスポーツの振興に関する事業

(12)視覚障害者の職域開拓及び就労支援に関する事業

(13)その他、視覚障害者等の生活安定と向上にとって必要な事業

2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2

以上の同意を得なければならない。

第9章 解 散

(解 散)

第39条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号か

ら第6号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第40条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残

余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉

事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたも

のに帰属する。

     第10章 定款の変更

(定款の変更)

第41条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、

千葉県知事の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚

生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければな

らない。

2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたと

きは、遅滞なくその旨を千葉県知事に届け出なければならない。

     第11章 公告の方法その他

(公告の方法)

第42条 この法人の公告は、社会福祉法人千葉県視覚障害者福祉協会の

掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して

行う。

(施行細則)

第43条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則

(1)この定款は、社会福祉法人の設立登記の日から施行する。

(2)この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただ

し、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を

行うものとする。

 会 長 伊藤 和男

  理 事 小澤 芳雄

理 事 川崎 弘

理 事 川野 早苗

理 事 染谷 雄一

理 事 長岡 英司

理 事 法澤 奉典

評議員 岩井 泰憲

評議員 大石 千惠

評議員 古山日出男

評議員 今野 正隆

評議員 佐藤 大輔

評議員 須合 俊子

評議員 鈴木 正子

評議員 中野 秀和

評議員 早川 源造

評議員 日比野久美子

評議員 松本 道子

評議員 森 哲也

評議員 吉成 庸子

監 事 根本 曜子

監 事 小林 慶久