先日、厚生労働省のサイトで、令和5年6月に実施された令和5年度障害者雇用実態調査の結果が公表されましたので、簡潔に紹介いたします。
この調査は、5年ごとに民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的として実施されているものです。
今回の調査結果の主なポイントは以下の通りです。
・前回調査（平成30年）と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。（以下、全て推計値です。）
・従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110万7,000人で、前回調査に比べて25万6,000人の増加（平成30年度85万1,000人）。
※内訳は、身体障害者が52万6,000人（平成30年度42万3,000人）となっており、また、障害の種類別の割合では視覚障害が7.5％（平成30年度4.5％）となっていることから、視覚障害者の雇用者数は3万9,450人（平成30年度1万9,035人）と推定されます。
・すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。
身体障害者の平均勤続年数は12年2か月（前回は10年2か月）となっています。
厚生労働省のサイトにより詳しい概要が書かれたPDFが公開されていますので、詳しい内容をご覧になりたい方は下記URLからご参照ください。
